今般、当事務所とは無関係の第三者が、行政に対する補助金申請を打診し、その際、当事務所所属の弁護士が当該申請に必要な事業計画書の作成をサポートするなどと虚偽の事実を告げて、金銭を詐取しようとした事案が発覚いたしました。具体的には、当該第三者は、当事務所所属の弁護士がコンサルティング業務を行う旨が記載され、当事務所の偽の角印が押印された書類を偽造し、これを写真撮影した画像を提示して、当事務所所属の弁護士が補助金申請者に対してかかる業務を行うものと誤信させるという手口を用いていました。
　当事務所や当事務所所属の弁護士が、依頼者となろうとする方の意思を直接確認することなく、業務を受任することはありませんので、万一、当事務所や当事務所所属の弁護士名義の書面を提示され、不審に思われた場合には、当事務所にお問い合わせください。