世界最大級の人口と高い経済成長を背景に、インドは今後も大きな市場拡大が期待される有望な市場です。政府が推進する「Make in India」政策の下、製造業を中心に外国企業による投資や現地生産が積極的に促進されており、日本企業にとっても多様な投資・事業展開の機会が広がっています。

もっとも、インドの法規制は、連邦法および州法に加え、各種通達により重層的に構成されており、法改正も頻繁に行われることから、全体像を把握することは容易ではありません。また、契約交渉や意思決定プロセスにおいても、日本企業とは商慣習や交渉スタイルが大きく異なることから、法務・実務の両面を踏まえた慎重な対応が求められます。

当事務所では、国際案件の経験豊富な弁護士およびインド法資格弁護士からなるインドプラクティスチームが中心となり、インドの大手法律事務所に出向している当事務所の弁護士と連携しながら、日本および現地の双方において日本企業のインドでの事業展開を支援しています。また、現地の有力な法律事務所・会計事務所とも強固なネットワークを構築しており、案件の内容・規模等に応じて、総合的かつ柔軟なリーガルサービスを提供しています。

さらに、ニュースレターやセミナー等を通じて、日本企業の皆様に対するインド法務に関する最新情報の提供も積極的に行っております。