弁護士紹介attorneys
主な取扱分野・得意分野
- 医療法務（日常法務相談・紛争対応・民事訴訟・刑事対応・監査聴聞対応等全般〔医療従事者・医療機関側〕）。
顧問先医療機関については、有害事象・紛争発生直後の相談、日常的な診療の場面での、事前の相談を受けての助言も実施している。 - 一般民事、個人情報関係法務
経歴
| 昭和54年生 | 奈良県出身 |
|---|---|
| 平成9年3月 | 東大寺学園高等学校卒業 |
| 平成15年3月 | 京都大学医学部医学科卒業 |
| 平成15年4月 | 京都大学医学部付属病院研修医 |
| 平成19年3月 | 京都大学法科大学院修了 |
| 平成22年12月 | 司法修習修了（63期） |
| 平成23年1月 | 東京弁護士会登録 井上法律事務所入所 |
| 平成25年7月 | NPO法人がんと暮らしを考える会 監事（現任） |
| 平成26年4月 | 株式会社MDQA 監査役 |
| 平成26年12月 | RevMate第三者評価委員会委員（現任） |
| 平成27年4月 | 国立大学法人浜松医科大学非常勤講師（現任） |
| 平成28年2月 | 弁護士法人御堂筋法律事務所入所 |
| 平成28年3月 | 大阪弁護士会へ登録換え |
| 平成30年10月 | 大阪府救急医療対策審議会委員（現任） |
| 平成31年4月 | 一般社団法人診療所事務長会監事（現任） 国立大学法人富山大学非常勤講師（現任） 市立吹田市民病院倫理審査委員会委員（現任） |
| 令和3年1月 | 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー（現任） |
| 令和3年3月 | 一般社団法人日本医療安全学会代議員（現任） |
| 令和4年1月 | RD歯科クリニック特定認定再生医療等委員会委員（現任） |
| 令和4年2月 | 日本医療経営職域対策協議会 医療法務対策委員会委員（現任） |
| 所属弁護士会 | 大阪弁護士会 |
主要著作
［書籍］
- 日本医療法人協会医療事故調運用ガイドライン作成委員会 (編)「医療事故調運用ガイドライン」共著（へるす出版 2015年9月）
- 「『医療事故調査制度』早わかりハンドブック」共著（日本医療企画 2015年10月）
- 「少子超高齢社会の『幸福』と『正義』」共著「12認知症高齢者が事故を起こした場合、誰が賠償責任を負うのか？」執筆担当（株式会社日本看護協会出版会 2016年3月）
- 「暴言・暴力・ハラスメントから職員を守る段階的対応」共著（株式会社日本看護協会出版会 2017年2月）
- 「がん治療と就労の両立支援」（執筆協力）「第4章 法的視点から考えよう」執筆担当（日本法令 2017年12月）
- 「倫理的に考える医療の論点」共著「5『医療にかかわる有害事象調査』による医療従事者の権利侵害」執筆担当（株式会社日本看護協会出版会 2018年1月）
- 「看護特定行為研修共通科目テキストブック 医療安全学」共著「第5章 医療安全の法的側面」執筆担当（株式会社メディカルレビュー社 2018年7月）
- 「認知症plus法律問題 高齢者と家族のゼミナール」当事務所小倉弁護士と共著（株式会社日本看護協会出版会 2019年12月）
- 「トラブルを未然に防ぐカルテの書き方」公益財団法人田附興風会医学研究所北野病院𠮷村長久先生他と共著（株式会社医学書院 2022年2月）
- 「医事法講座第12巻『医行為と医事法』」執筆担当「4救急医療と医行為」執筆担当（信山社出版株式会社 2022年3月）
［論文等］
- 「謝罪が訴訟に及ぼす影響」（医療安全No.13 2007年9月）
- 「患者さん・ご家族の迷惑行為（暴言・暴力）、どこからが違法？」（エキスパートナースVol.31No.1 2015年1月）
- 「価値に基づく医療の実践―紛争解決」（Modern Physician Vol.36No.5 2016年5月）
- 「特集 身寄りのない人を看取る」のうち「身寄りのない人の法律上の能力と財産管理・相続」分担執筆（緩和ケア2018年5月号）
- 「皮膚科領域における医療紛争―法律家の立場から―」（Monthly Book Derma 2019年2月号）
［ウェブ連載］
- 「『医師で弁護士』が語る医療判例解説」（分担執筆）https://www.m3.com/lifestyle/834945
- 「臨床に役立つ法的ケーススタディー」（ケアネットにて連載）
- 「ナース必読ニュース」（看護roo！にて連載）
［eラーニング］
- ナーシングスキル動画講義（エルゼビア社）（長谷川剛医師との対話形式）
第1回 本人・家族との情報のやり取り
第2回 医療従事者間の情報のやり取り
第3回 行政機関等との情報のやり取り
第4回 情報漏えい事故
主要講演
- 医療紛争・有害事象に関する法的責任の基礎、紛争・クレーム対応、医療事故調査制度、カルテ記載、説明義務の範囲、終末期・判断能力低下患者の意思決定、証拠保全・文書提出命令・カルテ開示への対応、個人情報保護・守秘義務・プライバシー権、身体拘束と転倒・転落、医薬品添付文書、ガイドライン、謝罪の訴訟での取り扱い、臨床倫理、医療広告、医療従事者・医療機関に対する指導監査への対応等多数。
- 医療機関向け連続セミナー「臨床現場で役立つ法律のエッセンス」～法的ケーススタディ～（医療機関幹部・紛争対応担当者・医療安全管理者向け、全6回）を平成29年から平成30年にかけて、東京、大阪、広島の3会場で開催。同様に医療機関向け連続ウェブセミナー「臨床医と医療側弁護士の対話による『トラブル・紛争カンファレンス』」（医療機関幹部・紛争対応担当者・医療安全管理者向け，全5回。別途初回無料版として「新型コロナウイルス感染症関連のトラブル・紛争の予防・対応」を実施。）を令和3年にウェブセミナー形式で開催。ケースを前提にしたセミナーを基本に、有害事象・紛争対応についてはロールプレイ等も取り入れた研修も実施している。