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弁護士紹介attorneys

高橋　良輔

高橋　良輔Ryosuke Takahashi

東京事務所 大阪事務所

弁護士
パートナー

主な取扱分野・得意分野

  • 金融レギュレーション（銀行法・金融商品取引法・保険業法・信託業法・貸金業法・資金決済法・個人情報保護法・犯罪収益移転防止法　等）
  • コンプライアンス（AML/CFT・反社会的勢力・企業不祥事・内部通報窓口　等）
  • コーポレート／M&A
  • ベンチャー企業支援
  • 訴訟／紛争解決

経歴

昭和62年生 兵庫県出身
平成18年3月 関西学院高等部卒業
平成22年3月 京都大学法学部卒業
平成24年3月 京都大学法科大学院修了
平成25年12月 司法修習修了（66期）
平成26年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所入所
平成28年10月 金融庁検査局総務課 金融証券検査官（～平成29年12月）
平成29年7月 金融庁法令等遵守調査室（～平成30年9月）
平成30年1月 金融庁検査局総務課 専門検査官（～平成30年6月）
平成30年2月 金融庁総務企画局マネロン・テロ資金供与対策企画室 室長補佐（～平成30年6月）
平成30年7月 金融庁総合政策局リスク分析総括課 専門検査官（～平成30年9月）
金融庁総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室 室長補佐（～平成30年9月）
平成30年10月 弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所
令和4年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー（現任）
所属弁護士会 東京弁護士会

主要著作

  • そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応　第1回～第10回（共著・金融法務事情2202号～2220号〔隔号連載〕）
  • 逐条解説FATF勧告－国際基準からみる日本の金融犯罪対策（共著・中央経済社・2022年12月）
  • 金融機関の法務対策6000講 第I巻 金融機関の定義・コンプライアンス編（共著・金融財政事情研究会・2022年2月）
  • マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務（共著・金融財政事情研究会・2022年1月）
  • 銀行等におけるAML/CFTの高度化・効率化に向けた対応（金融法務事情2176号37頁）
  • FATF第4次対日相互審査報告書の概要と金融機関に求められる対応（JA金融法務616号4頁）
  • 営業店実務に役立つ　取引時確認・疑わしい取引への感度を高めるコース（共著・経済法令研究会・2021年9月）
  • FATFガイダンスを踏まえた貿易金融を巡るマネロン・テロ資金供与対策の留意点（共著・銀行法務21・874号4頁）
  • 「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の概要（下）（金融法務事情2163号18頁）
  • 「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の概要（上）（金融法務事情2162号36頁）
  • 資金移動業における利用者資金の保全規制をめぐる若干の考察（共著・NBL1182号51頁）
  • コンダクト・リスクを踏まえた電子決済サービスにおける本人確認の留意点（金融法務事情2148号34頁）
  • 犯罪収益移転防止法の定める第三者による取引時確認についての考察（金融法務事情2128号35頁）
  • 債権法改正を踏まえた経営者保証ガイドラインの活用（金融法務事情2124号42頁）
  • ＜座談会＞FATF第4次対日相互審査後を見据えて（下）（銀行法務21・846号30頁）
  • ＜座談会＞FATF第4次対日相互審査後を見据えて（上）（銀行法務21・845号23頁）
  • 改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを踏まえた顧客管理における実務対応（金融法務事情2114号13頁）
  • 犯罪収益移転防止法施行規則および外国為替に関する省令の改正によるeKYCの導入（銀行法務21・838号4頁）
  • マネロン・テロ資金供与をめぐる規制動向と3つの防衛線による対応（下）（銀行法務21・836号18頁）
  • マネロン・テロ資金供与をめぐる規制動向と3つの防衛線による対応（上）（銀行法務21・835号4頁）
  • リスクベース・アプローチに基づく特定事業者作成書面等の実務対応（金融法務事情2099号34頁）
  • マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインと信託業界における取組みについて（信託フォーラム2018年10月号60頁）
  • 「マネー･ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の概要と送金取引に係る留意点（共著・銀行法務21・828号4頁）
  • 「マネー･ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の概要（共著・金融法務事情2084号8頁）
  • マネロン・テロ資金供与対策の強化（共著・しんくみ2017年12月号4頁）
  • マネロン・テロ資金供与対応におけるリスクベース・アプローチの重要性（共著・金融財政事情3236号39頁）

主要講演

  • マネロン・テロ資金供与対策の近時のトピックと証券会社に求められる実務対応（日本証券業協会主催・2023年11月）
  • 【Fintech事業者様向け】マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の基礎と最新動向（KYCコンサルティング株式会社主催・2023年10月）
  • FATF勧告対応法が金融実務に与える影響～犯罪収益移転防止法・外為法の改正を中心に～（株式会社セミナーインフォ主催・2023年9月）
  • 法人・法的取極めの透明性と実質的支配者管理を巡る課題（Association of Certified Anti-Money Laundering Specialists（ACAMS）主催・2023年9月）
  • （JA経営層向け）万全のAML対策態勢整備に向けた具体策を考える（株式会社経済法令研究会主催・2023年9月）
  • マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを踏まえた態勢整備～地域金融機関に求められる役割について～（株式会社ACSiON主催・2023年8月）
  • マネロン・テロ資金供与対策の近時のトピックと証券会社に求められる実務対応（だいこう証券ビジネス主催・2023年6月）
  • 最近の地方銀行を取り巻く環境と内部監査の役割（全国地方銀行協会主催・2023年5月）
  • 徹底解説！金融機関、DNFBPs に求められるマネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（日本経済新聞社及び日経メディアマーケティング主催・2023年5月）
  • マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する近時のトピック（有限責任あずさ監査法人主催・2023年2月）
  • 金融庁ガイドラインが求めるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策～2024年3月までの態勢整備に向けた実務（ダウ・ジョーンズ・ジャパン主催・2022年12月）
  • 証券会社におけるマネロン・テロ資金供与対策の実務対応（日本証券業協会主催・2022年11月）
  • 2024年に向けたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策（株式会社セミナーインフォ主催・2022年10月）
  • 『マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務』出版記念セミナー（一般社団法人金融財政事情研究会主催・2022年4月）
  • KYC/CDD: 本邦において台頭する金融犯罪リスク識別へのベストプラクテイス（Association of Certified Anti-Money Laundering Specialists（ACAMS）主催・2022年4月）
  • 「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を踏まえた継続的顧客管理のあり方（NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社主催・2022年3月）
  • ＜重要ポイントを集中解説＞FATF第4次対日相互審査報告書を踏まえた金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策～フォローアップ審査に向けた法令改正と当局による行政対応の見通し～（株式会社セミナーインフォ主催・2021年10月）
  • FATF第四次対日相互審査報告書を踏まえた証券会社におけるマネロン・テロ資金供与対策（日本証券業協会主催・2021年10月）
  • 個人情報保護法及び公益通報者保護法の改正への実務的な対応と留意点（一般社団法人全国地方銀行協会主催・2021年9月）
  • （パネルセッション）デジタルの足跡：バーチャルの時代の顧客確認と顧客管理の変化（Association of Certified Anti-Money Laundering Specialists (ACAMS) 主催・2021年9月）
  • マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン改正で求められるこれからのリスクマネジメント（Sansan株式会社主催・2021年7月）
  • クレジットにおける電子契約等デジタル対応の留意点（一般社団法人日本クレジット協会主催・2021年5月）
  • マネーロンダリング対策セミナー（資金移動業向け）（NTTデータ ジェトロニクス株式会社主催・2021年5月）
  • 改正AML/CFTガイドラインとFATF第四次対日相互審査を踏まえたマネロン・テロ資金供与対策の実務的対応（株式会社金融財務研究会主催・2021年5月）
  • 「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」への実務対応（株式会社ACSiON主催・2021年4月）
  • FATF第四次対日相互審査後の金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策～FATF及び当局の新たな目線を踏まえたリスクベース・アプローチ～（株式会社セミナーインフォ主催・2021年2月）
  • マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの改正と金融機関に求められる実務対応（株式会社日本経済新聞社主催・2021年1月）
  • 外国人の在留期限管理の実務対応（株式会社ACSiON主催・2020年12月）
  • 当局目線で考える継続的な顧客管理の実務対応（株式会社ACSiON主催・2020年6月）
  • FATF第四次対日相互審査のフィードバックを踏まえた今後のマネロン・テロ資金供与対策の動向と実務～今後予想される法令改正と行政対応を見据えたリスクベース・アプローチ～（株式会社セミナーインフォ主催・2020年2月）
  • FATF第四次対日相互審査に向けて（DBS銀行東京支店主催・2019年7月）
  • 2019年FATF第4次対日相互審査を踏まえた、今必要なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の最終仕上げについて （株式会社経済法令研究会主催・2019年7月）
  • 日本におけるマネロン・テロ資金供与対策の現状と課題（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催・2019年5月）
  • FATF及び当局目線を踏まえた金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策～リスクベース・アプローチと三つの防衛線の枠組みを活用した実務対応～（株式会社セミナーインフォ主催・2019年2月）
  • 犯罪収益移転防止法施行規則の改正によるeKYCの導入（一般社団法人ブロックチェーン推進協会主催・2018年12月）
  • 近時の金融行政の動向とリスクベース・アプローチ（全国地方銀行協会主催・2018年11月）
  • マネロン・テロ資金供与対策の現状と課題（SCSK株式会社主催・2018年9月）
  • 金融モニタリングを通じて見たコンプライアンス態勢の現状と課題（一般社団法人金融財政事情研究会主催・2018年7月）
  • マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する金融庁の取組み（NTTデータジェトロニクス株式会社・2018年6月）
  • マネー･ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインについて（全国信用協同組合連合会主催・2018年4月）
  • 金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化（株式会社セミナーインフォ主催・2018年2月）
  • マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインについて（SCSK株式会社主催・2018年2月）
  • マネー･ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインについて（一般社団法人第二地方銀行協会主催・2018年2月）
  • マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン（案）及びFATF第4次対日相互審査を踏まえた対応等について（一般社団法人日本資金決済業協会主催・2018年1月）
  • 「FATF第４次対日相互審査」と「AML/CFT」にどう対応するか（一般社団法人金融財政事情研究会主催・2017年12月）
  • FATF第四次対日相互審査に向けて（一般社団法人全国地方銀行協会主催・2017年9月）

主な活動

  • 東京弁護士会　金融取引法部
  • 日本組織内弁護士協会（JILA）準会員
  • 2021年　内閣府「FATF勧告の遵守に向けたNPO法人に関するリスク評価及び周知・広報内容等の調査」に関する有識者検討会委員

対応言語

日本語 / 英語

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