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弁護士等紹介Professionals
池田 良輔Ryosuke Ikeda
大阪事務所
弁護士
パートナー
主な取扱分野・得意分野
- 企業法務
- 民商事全般
- 刑事
- 中国法関連業務(合弁、投資、貿易等)
経歴
昭和49年生 |
大阪府出身 |
平成5年3月 |
灘高等学校卒業 |
平成11年3月 |
東京大学法学部卒業 |
平成12年9月 |
司法修習修了(53期) |
平成12年10月 |
御堂筋法律事務所入所 |
平成15年1月 |
弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所所属 |
平成19年7月 |
上海・復旦大学進修修了 |
平成19年9月 |
上海厳義明律師事務所研修入所 |
平成20年9月 |
弁護士法人御堂筋法律事務所大阪事務所に復帰 |
平成22年1月 |
弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現任) |
所属弁護士会 |
大阪弁護士会 |
主要著作
- 「懲戒処分をめぐる法律実務-Q&Aと事例-」共同執筆(新日本法規出版 2014年9月)
- 中国案例百選149「約定した服務期間における勤務を実施しなかったことを理由に、元労働者に対して研修費用の返還が命じられた事例」(国際商事法務vol.37,no.7通巻565号)
- 中国案例百選160「香港の法院において勝訴判決を得た原告が、改めて,当該案件につき北京の法院に対して訴えを提起した事例」(国際商事法務vol.38,no.6通巻576号)
- 中国案例百選170「実用新案権の職務考案に基づく報酬に関する紛争事例」(国際商事法務vol.39,no.4通巻586号)
- 中国案例百選185「偽造印鑑を使用した書類等によって実行された融資に関する紛争事例」(国際商事法務vol.40,no.7通巻601号)
- 「非渉外民事事件の当事者による中国国外仲裁機関の仲裁に付する旨の仲裁合意が否定された事例」(JCAジャーナル2013年8月号no.674)
- 「中国消費者権益保護法の改正について」(JCAジャーナル2014年7月号no.685)
- 中国案例百選214「売買目的物の瑕疵に関する買主の主張が排斥された事例」(国際商事法務vol.42,no.12通巻630号)
- 「中国法における、中国からの出国制限措置に関する民商事領域の規定の整理・検討」(JCAジャーナル2016年3月号no.705)
- 中国案例百選246「契約解釈の原則を適切に適用し、船荷証券所有者の権利の性質を明確にしたと判断した事例」(国際商事法務vol.45,no.8通巻662号)
- 「中華人民共和国インターネット安全法」(JCAジャーナル2017年12月号no.726)
- 中国案例百選257「出資持分譲渡契約の性質を正確に認定し、合弁企業投資者の権益を保護した事例」(国際商事法務vol.46,no.7通巻673号)
- 「中国へ輸入された設備が中国の安全基準等に違反することはニューヨーク条約5条2項2号の『仲裁判断の承認及び執行がその国の公の秩序に反すること。』に該当しないとされた事例」(JCAジャーナル2018年8月号no.734)
- 「中華人民共和国インターネット安全法」(「法の支配」第192号-2)
- 「契約違反と信頼関係の破壊による建物賃貸借契約の解除-違反類型別 賃貸人の判断のポイント-」共著(新日本法規出版 2019年1月)
- 中国案例百選268「信用状記載の情報に関する通知内容に誤りがあった場合における損害賠償の範囲に関し、最高人民法院が判断した事例」(国際商事法務vol.47,no.6通巻684号)
- 「これだけは押さえたい!改正民法(債権編)施行前後の最終チェック」(月刊「税理」臨時増刊号 株式会社ぎょうせい 2020年4月)
- 中国案例百選285「建物の売買契約において、新型コロナウイルス感染症流行を防止するための対応が不可抗力に該当することを理由に、約定違約金額が減額された事例」(国際商事法務vol.48,no.11通巻701号)
- 「中国商事紛争解決の理論と実務(14) 仲裁合意の存否が争点になった事案において、仲裁合意の存在を認めた事例」(JCAジャーナル Vol.68 No.4)
主な活動
対応言語
日本語 / 中国語