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経歴
| 平成6年生 | 兵庫県出身 |
|---|---|
| 平成24年3月 | 淳心学院高等学校卒業 |
| 平成27年3月 | 神戸大学法学部卒業 |
| 平成29年3月 | 神戸大学法科大学院修了 |
| 平成30年12月 | 司法修習修了（71期） |
| 平成31年1月 | 弁護士法人御堂筋法律事務所入所 |
| 令和2年10月 | 金融庁総合政策局リスク分析総括課マネロン・テロ資金供与対策企画室 室長補佐（～令和3年6月） 金融庁総合政策局リスク分析総括課マネロン・テロ資金供与対策企画室 専門検査官（～令和4年9月） |
| 令和4年10月 | 弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所 |
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
主要著作
- 金融庁「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」改訂の概要（共著・金融法務事情2233号6頁）
- FATF勧告対応に係る外為取引等遵守基準および新外為ガイドラインへの実務対応（下）（銀行法務21・909号）
- FATF勧告対応に係る外為取引等遵守基準および新外為ガイドラインへの実務対応（上）（銀行法務21・908号）
- Business & Law オンライン連載「最新法務課題 Monthly Pick Up」第29回 外国為替取引等取扱業者遵守基準および外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドラインの概要」（Business & Law 合同会社 2024年2月）
- 今後求められるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策（金融法務事情2221号）
- そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応 第1回～第10回（共著・金融法務事情2202号～2220号〔隔号連載〕）
- 電子決済手段等取引業者に関するマネロン等対策 ー 規制の概要と雑感 ー（銀行法務21・904号）
- 逐条解説FATF勧告－国際基準からみる日本の金融犯罪対策（共著・中央経済社・2022年12月）
- Business & Law オンライン連載「最新法務課題 Monthly Pick Up」第16回「FATF対応法案の成立が実務に与える影響等（下）」（Business & Law 合同会社 2023年1月）
- Business & Law オンライン連載「最新法務課題 Monthly Pick Up」第15回「FATF対応法案の成立が実務に与える影響等（上）」（Business & Law 合同会社 2022年12月）
- マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の課題（共著・銀行法務21・889号17頁）
- FATF第４次対日相互審査の報告書及び行動計画の概要について（共著・信託フォーラム2022年4月号91頁）
- マネロン・テロ資金供与対策に関する信用組合業界の課題と求められる対応～ガイドラインの改正を踏まえて～（しんくみ2021年6月号）
- 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」改正の概要（共著・金融法務事情2157号6頁）
主要講演
- 金融機関のデジタル本人確認と顧客管理（慶應義塾大学サイバーフィジカル・サステナビリティ・センター主催・2024年7月）
- 2024年4月以降の経済制裁対応～外為法の改正と外為遵守ガイドラインの策定を踏まえて～（株式会社金融財務研究会主催・2024年2月）
- FATF勧告対応法が金融実務に与える影響～犯罪収益移転防止法・外為法の改正を中心に～（株式会社セミナーインフォ主催・2023年9月）
- 今後求められるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策～2024年3月末を見据えたRBAの総点検と2024年3月末以降の展望～（一般社団法人金融財政事情研究会主催・2023年7月）
- 今後求められるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策（株式会社金融財務研究会主催・2023年5月）
- Value Transferの世界：CtoCマーケットとキャッシュレス事業における不正事例及び対策（ACAMS日本主催・2023年3月）
- FATF勧告対応法が実務に与える影響（一般社団法人ブロックチェーン推進協会主催・2023年2月）
- 2024年に向けたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策（株式会社セミナーインフォ主催・2022年10月）
- いわゆる収納代行・決済代行サービス等にかかるリスクと、当該サービスを提供する事業者の管理（ACAMS日本主催・2022年9月）
- 我が国の金融機関等に今後求められるマネロン等対策（SCSK株式会社主催・2022年1月）
- 「IoTビジネスに活かす契約のポイントｰデータの適切な利活用のためにｰ」大阪府主催（2020年8月）