業務分野一覧

訴訟その他の紛争解決

当事務所は、その創設以来、訴訟その他の紛争解決に関わる業務を中心的な業務として位置付け、あらゆる分野において数多くの重大な訴訟案件に携わり、高度な訴訟技術や数多くの有用なノウハウを蓄積しています。
当事務所では、各案件の事実関係を深く掘り下げ、担当弁護士間で綿密な打合せと意見交換を行い、当該案件に関して最適と考えられる法律構成及び事件処理方針を打ち立て、当該方針に従って周到な準備を重ねてゆき、充実した粘り強い訴訟活動及び紛争解決処理を行います。
とりわけ、株主代表訴訟(経営者側)、会社経営をめぐる訴訟、企業間取引に関する訴訟、不動産及び建築をめぐる訴訟、労働訴訟等に関しては、豊富な経験と実績を有し、高い評価を得ています。これまでに関与した株主代表訴訟(経営者側)案件としては、大和銀行ニューヨーク事件株主代表訴訟(控訴審より)、りそなホールディングス株主代表訴訟、神戸製鋼株主代表訴訟、ダスキン株主代表訴訟、住友金属工業株主代表訴訟等があり、このほかにも規模や分野を問わず数多くの訴訟案件に関与しています。

また、当事務所は、将来の権利実現や紛争の早期解決のために欠かせない仮差押、仮処分等の保全処分手続において、一刻を争うようなケースでも極めて迅速な対応を行うほか、保全決定や勝訴判決後の執行手続においても、権利の終局的実現に至るまで責任をもって取り組みます。その他、各種機関による調停、仲裁、審判手続等、様々な裁判外の紛争解決方法(ADR)も事案の性質等に応じて活用し、紛争案件の迅速かつ適切な解決を図っています。

企業関係法務

当事務所は、訴訟その他の紛争処理に関する豊富な経験とノウハウを生かし、企業をめぐる多種多様な法律問題について、事後に生じうる紛争等の処理をも十分考慮に入れて、専門的見地から迅速かつ適確な助言を行い、質の高いサービスを提供しています。かかる将来の紛争防止ないし紛争の適切な解決を見据えた予防法務は、訴訟等によって数多くの様々な案件を解決してきた当事務所がまさにその真価を発揮できる法的サービスといえます。
企業関係法務としては、企業の組織体制やコーポレートガバナンスのあり方に関する助言、株主総会の指導、取締役会の運営に関する相談、敵対的買収に対する企業防衛対策の立案等のほか、法令遵守(リーガル・コンプライアンス)体制及び内部統制システムの構築並びにこれらに関する各種重要規程・マニュアル(説明文書)の整備、企業内部通報制度における対応、コンプライアンス委員会その他各種委員会への参画、不祥事発生時の対応等、企業経営の全般にわたる業務を幅広く精力的に取り扱っています。

また、会社設立業務、新株発行(株式募集)や株式公開等の株式関連業務、M&A(合併及び買収等)及び事業再編に関する業務等も広く取り扱っています。事業再編においては、将来の事業承継を睨んでの法的助言及びスキーム立案等の業務にも取り組んでいます。このほか、様々な企業間取引契約の締結交渉、契約書作成、独占禁止法、不正競争防止法及び知的財産権をめぐる法的問題の解決、株主代表訴訟(経営者側)その他の会社関係訴訟における活動など、企業がその事業を遂行するうえで法律専門家の助力を必要とするあらゆる場面において、迅速かつ適切な助言と対応を行います。

M&A関連法務

当事務所は、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・移転、株式譲渡、合弁、会社設立といった手法を組み合わせた数多くのM&A、事業再編、企業提携案件を手がけており、そのための戦略の立案、これらに伴う法的調査(デューデリジェンス)の実施、契約締結交渉、各種契約書作成、会社法上の所要手続の指導等の業務を行っています。海外のM&A案件も同様に取り扱っています。
当事務所は、個々の案件の緊急性や複雑性あるいは事案の規模等に応じて、適切な員数の弁護士を投入するほか、必要に応じて独占禁止法、金融商品取引法、税法、環境法、労働法、知的財産権法及び各種業法等に精通した弁護士を関与させることにより、最善の対応を行えるようにしています。

事業再生及び倒産手続関連法務

再建型(会社更生、民事再生)及び清算型(破産、特別清算)の法的倒産手続のほか、事業再生ADR、中小企業再生支援協議会や地域経済活性化支援機構等を利用したものを含め、倒産処理手法にM&A等の手法を組み合わせた私的再建スキームの立案及び実行支援など、事業再生及び法的整理全般を取り扱っています。また、倒産手続や事業再生に対する債権者の立場からも、債権回収、倒産手続の債権者申立て及びスポンサーとしての参加交渉等の業務を行っています。

ファイナンス取引関連法務(金融関係法法務)

シンジケートローン、プロジェクト・ファイナンス、金銭債権や不動産等の資産流動化、証券化業務、株式及び新株予約権の発行等の資本政策関係業務(プライベート・エクイティ・ファイナンス関係業務)、PFI業務、企業買収や事業再生に伴うファイナンス業務等の高い専門性が求められる各種業務において、法的助言、ストラクチャー(法的構成)の組成、契約書作成等を行っています。また、これらの業務に際しては、訴訟その他の紛争解決案件、倒産関連案件における当事務所のノウハウを活かして、最終的な紛争解決の場面や倒産手続がとられた場面をも念頭においた複合的な法的サービスを提供しています。
また、金融機関向けに、与信案件等に関する法的分析及び助言、銀行法、保険業法、信託業法、金融商品取引法、貸金業法等の金融規制法にかかわる法的問題、コンプライアンスに関する調査、アドバイス及び意見書作成等を行っています。このほか、債権管理、保全及び回収業務についても、ノウハウと機動力を生かして、迅速な処理を実現しています。

ベンチャー企業関連業務

当事務所は、将来においてわが国の産業を担うことが期待されるベンチャー企業の創生及び発展の場面において法務全般にわたる支援を行っており、国土交通省、特許庁、国税局等の省庁への出向経験者を含む経験豊富な弁護士による、新たな事業領域における法規制の調査や行政当局への対応をはじめとして、ベンチャー企業において日常的に発生する法律問題への対応、資金調達、資本政策、ストック・オプション(新株予約権)などの会社法、金融商品取引法等の企業法分野の法務サービス、さらには、知的財産権の権利化、管理、ライセンス等に関する法的助言、契約書作成、契約交渉の支援等の法務サービスを提供しています。加えて、IPO(株式上場)関連業務、第三者への事業売却及びM&A(合併及び買収等)等といった業務についても対応しています。産業分野としては、シェア・エコノミー、フィンテック、AIその他のICT関連事業に加え、ライフ・サイエンス及びこれに関連するヘルスケア事業等の分野を幅広くカバーしており、これらの分野における知見を集積し、それらに裏打ちされた充実した法務サービスの提供を行っています。

独占禁止法/競争法関連法務

近時、企業活動における独占禁止法/競争法の重要性が、国内外を問わず飛躍的に高まっています。国内においては、法規制が次々と強化されるとともにその執行が活発化し、カルテル・談合事案では多額の課徴金を課せられる事例等が頻発しています。国際的にも、経済のグローバル化を背景に、日本企業が海外の競争当局から厳しい制裁等を課せられる事例が増加するとともに、欧米諸国の他にも競争法を域外適用する国・地域が増加しており、クロスボーダーの取引においては、これら海外競争法を視野に入れた対応が不可避となっています。
当事務所は、こうした動きに即したあらゆるニーズに応えるための充実した体制を整え、幅広いリーガルサービスを提供してきた実績があります。当事務所の具体的取り組みは、以下のとおりです。

カルテル・談合
カルテル・談合は、公正取引委員会による排除措置命令・課徴金納付命令及び海外当局による制裁金等の対象となるほか、刑事事件に発展する場合もあり、企業に極めて重大な影響を及ぼします。
当事務所では、公正取引委員会及び海外競争当局による調査に対応してきた数多くの経験を踏まえ、厳しい時間的制約の下、迅速に社内調査が行われるようサポートして事実関係を的確に把握したうえ、当局による調査への適切な対応方針をアドバイスするとともに、事案に応じて、リニエンシー(課徴金減免)申請の代理、当局との協議・折衝、(国内案件での)意見聴取手続への対応など、総合的なリーガルサービスを提供しています。
また、当事務所は、平成25年独占禁止法改正で新たに導入された取消訴訟(命令取消の訴え)の第1号案件を代理するなど、調査終了後の争訟処理についても実績があり、訴訟事件にも適切に対応します。
さらに、国際カルテル事案等において、日本企業が海外競争当局から調査・処分を受ける事例は増加の一途を辿っているところ、当事務所は、欧米・新興国を問わず、このような海外当局からの調査について、案件全体の司令塔的役割を担い、実績のある海外弁護士と連携しつつ全世界的な対応を行っています。

私的独占・不公正な取引方法
カルテル・談合といった「不当な取引制限」のほか、独占禁止法は、優越的地位の濫用、再販売価格拘束、共同ボイコット、不当廉売等の「不公正な取引方法」を禁じています。優越的地位の濫用や不当廉売等については平成21年独占禁止法改正により課徴金が導入され、企業には慎重な取引スキームの構築が求められています。
当事務所では、こうした「不公正な取引方法」のほか私的独占に関する規制に抵触しないよう、企業の行う各種取引の内容や形態について助言を行います。

独占禁止法関連争訟
独占禁止法/競争法違反事件では、国内外を問わず取引の相手方から損害賠償請求訴訟が提起されるほか、差止請求訴訟や株主代表訴訟などの民事訴訟を伴うことがあります。
とりわけ米国等のクラスアクションについては、ディスカバリーやデポジションへの対応など企業は相当な負担を強いられます。
当事務所では、このような争訟事件についても、必要に応じて海外弁護士とも協力しながら的確に対応します。

企業結合規制
企業活動のグローバル化に伴う世界的なM&Aの活発化を背景に、日本企業による海外企業のM&Aも重要な成長戦略としてその意義を高めてきており、日本を含めた各国の競争当局による企業結合規制への対応が重要となっています。
当事務所では、海外のM&A案件のご相談があれば、公正取引委員会をはじめとする国内外の競争当局に対する届出の要否を含めて適切な助言をするとともに、海外弁護士と協力して競争当局への対応を行い、ガン・ジャンピング規制等に関連する諸問題への助言・対応も行います。

独占禁止法/競争法コンプライアンス
独占禁止法/競争法違反事件は、事後対応の重要性もさることながら、違反を事前に防止する予防法務の観点も非常に重要です。
当事務所では、競争法遵守マニュアル等の規程策定、内部通報制度の構築その他競争法コンプライアンス体制の整備について経験に裏打ちされた実践的な助言を行うとともに、役員及び従業員を対象とした独占禁止法コンプライアンス研修を実施するなど、予防法務に関するリーガルサービスを提供しています。

下請法・景品表示法
近時、中小企業保護政策を背景に、公正取引委員会は下請法を積極的に執行しています。景品表示法についても、課徴金制度が導入され、企業活動における留意の必要性が一層高まっています。
当事務所では、独占禁止法の特別法・隣接法である下請法・景品表示法についても、各種助言、当局(公正取引委員会、消費者庁)への対応等を行っています。

建築・不動産関係法務

建築関係分野においては、請負契約の交渉及び締結、工事代金の保全及び回収等の業務、都市計画法や建築基準法上の規制やその対処方法に関する助言、建築工事に関する近隣紛争(工事差止等を含む)や瑕疵に係る問題の解決等、広範な業務を専門的に行っています。とりわけ建築工事の瑕疵をめぐる争訟については、多くの案件を取り扱ってきていることから、極めて豊富な経験を有するとともに、技術的な専門知識にも通じており、事案の本質を踏まえた的確な訴訟追行が可能となっています。
不動産関係法務においては、不動産をめぐる権利関係の調査及び紛争の解決、土壌汚染問題に関する相談、不動産売買契約の交渉及び締結、賃貸借契約をめぐる紛争の解決、マンションやその管理組合に関する法律問題等、不動産に関する全般的な業務を行っています。

労働関係法務

労務分野は、関係諸法令の改正等が頻繁に行われる法領域であり、また、企業経営上も重要でありながら、判断に迷うことが少なくない分野です。
当事務所は、法令改正や時勢に応じて、労務制度整備のための就業規則等の作成、修正、労働条件の変更、人事異動、人員整理及び解雇に関する法的助言や、M&A(合併及び買収等)における労働契約承継、リストラクチュアリング(事業再編成)に伴う人員整理に関する法的助言を行うほか、労働訴訟、労働仮処分、労働審判手続、労働委員会における手続その他労使問題に関する法的紛争の解決に取り組んでいます。労災問題、企業年金、社会保険等に関する助言及び対応も行います。

国際法務

当事務所の海外留学及び海外法律事務所勤務経験者を中心として、国際的な商取引や、クロスボーダーM&A、海外不動産開発事業等のプロジェクトにおける助言、交渉及び契約書作成等の業務を行うほか、国際的訴訟や仲裁等の紛争案件(米国等におけるディスカバリ対応を含みます。)、国際カルテル事案における各国の規制当局対応やクラスアクションを含む民事訴訟等にも対応しています。また、米国FCPAをはじめとする海外の汚職・腐敗防止法への対応、欧州GDPRなどの個人情報関連規制への対応、海外子会社の現地規制の遵守体制の支援等のコンプライアンス分野にも力を入れています。さらに、東南アジア各国やその他の新興国への進出サポート業務として、子会社や駐在事務所等の海外拠点の設立の支援も取り扱っています。
個々の案件においては、必要に応じて協力関係にある諸外国の法律事務所と協働しながら、問題の解決にあたります。また、欧米方面は勿論のこと、中国、台湾、韓国、東南アジア及び豪州等における国際取引部門にも力を入れており、協力関係にある現地法律事務所と連携をとることにより、機動的な対応が可能となっています。特に、中国については、中国律師事務所と提携し、質の高いサービスを迅速にご提供できる態勢を整えています。なお、当事務所は、英語、中国語対応が可能です。

知的財産権関係法務

当事務所は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密及びノウハウ等の知的財産権に関する案件を幅広く取り扱っています。知的財産権の分野においては特に高度な専門性が必要とされるため、当事務所では、特許庁での勤務経験のある弁護士を含め、知的財産権に精通している弁護士を中心として知的財産部会を組成し、最新の裁判例の研究や、実際の案件処理を通じて得られた知見の共有化に努めています。また、知的財産に関する最先端の情報を提供するべく、外部に向けたセミナーを積極的に開催しています。当事務所の具体的取り組みは、以下のとおりです。

知的財産争訟
知的財産権の侵害者に対する警告書の作成、裁判手続外での交渉、侵害訴訟、仮処分申立て、異議申立て、無効審判及び審決取消訴訟等、知的財産権に関する争訟案件を豊富に取り扱っています。また、知的財産権の侵害の有無等に関する鑑定意見書の作成も多数手掛けています。
海外の案件についても、米国や欧州に限らず、中国、韓国及び東南アジア等の諸外国及び地域における知的財産争訟及び模倣品対策(税関における輸出入差止手続を含みます。)を手掛けており、諸外国及び地域の弁護士及び弁理士と緊密に連絡を取り合い、迅速かつ的確に対応しています。

知的財産取引
ライセンス契約、共同研究開発契約、共同出願契約及び秘密保持契約等、知的財産に係わる各種の契約書の作成及び相手方との交渉について、日常的に取り扱っています。
また、M&Aや投資の場面において知的財産の分析が必要となる案件、知的財産の取引に関連して税法や独占禁止法の分野における専門的知識を必要とする案件、産学連携や大学発のベンチャー企業における知的財産の取引に係わる案件についても、豊富な経験を有しており、多角的視点から戦略的な助言を行っています。

知的財産管理
昨今、我が国では営業秘密が流出する事件が相次いだことにより、企業等における営業秘密の管理体制の見直しが重要な課題として認識されています。また、企業等が研究開発活動から生まれた成果を確実に取得するとともに、従業員等に対してインセンティブを与えることにより発明等を促進し、技術的競争力の向上を図るためには、適切な内容の職務発明規程を策定する必要があります。当事務所は、営業秘密管理規程や職務発明規程等、知的財産に関する各種社内規程の策定や整備に関する助言を積極的に行っています。また、知的財産から得られる企業等の利益を最大化すべく、事業分野や規模に応じた戦略的な知的財産の活用方法についても助言を行っています。

不正競争防止法
不正競争防止法は、周知表示の混同惹起行為、著名表示の冒用行為、形態模倣商品の提供行為、営業秘密の侵害行為、ドメイン名の不正取得行為、営業上の信用毀損行為等、事業者間の公正な競争を妨げる様々な行為を制限しています。当事務所では、これらの不正競争行為によって権利侵害を受けた案件のご相談を数多く取り扱っているほか、差止請求及び損害賠償請求案件についても、豊富な実績を有しています。

税法関連法務

国税局での勤務経験を有する弁護士を中心として、国内の課税処分の取消等に関する相談、交渉、再調査請求、審査請求(国税不服審判)及び訴訟を取り扱うほか、必要に応じて専門的知識及び経験等を有する税理士(税理士法人)及び公認会計士(監査法人)と連携することにより、M&A(合併及び買収等)、ファイナンス(金融関係法務)、倒産案件及び国際取引に不可欠な税務アドバイスを行います。

行政関係法務

行政法規規制に関する相談や行政処分の取消等に関する相談、交渉、再調査請求、審査請求、再審査請求及び訴訟を取り扱っているほか、行政庁からの行政相談等にも対応しています。

刑事関係法務への対応業務

企業は、長い歴史の中で、企業自身や所属する役員・従業員が刑事責任を問われるリスクに見舞われることがあります。
当事務所は、企業を取り巻く様々な刑事事件について、捜査段階から迅速かつ適切な弁護活動を行うほか、公判段階においても、徹底的かつ緻密な弁護活動を行います。西日本旅客鉄道福知山線脱線事故事件(検察官起訴事案)をはじめ、多くの著名な刑事事件において無罪を勝ち取っているほか、税法違反、独占禁止法違反、業法違反、労働法違反、環境法違反といった企業を取り巻く様々な刑事事件に取り組んできました。
また、当事務所は、刑事事件の弁護活動にとどまらず、企業犯罪及び不祥事を予防するための法的助言並びに企業犯罪及び不祥事発生後の調査、告発、告訴、広報対応等の危機管理について適確なリーガルサービスを提供するとともに、事件発生後のコンプライアンス委員会への参画等を通じて、再発防止のための助言や再発防止策の提言等を行います。

観光関連法務

政府が観光立国の実現を目指し、訪日外国人旅行者数が増加の一途を辿る中、宿泊業、旅行業、ゴルフ場、テーマパーク、統合型リゾート(IR)をはじめとする観光関連産業は、以前にも増して我が国の重要産業となっています。当事務所には、国土交通省観光庁への出向経験があり、現在も同庁の委員会等の委員を歴任する弁護士が在籍しており、当該弁護士の観光関連法務及び観光行政にかかる専門性を活かし、次のようなリーガルサービスを提供しています。

  • 観光関連産業に関して日常的に発生する法律問題や必要な許認可に関する法的助言
  • ホテル・旅館、ゴルフ場等の観光関連施設の取得、売却、運営に関する法的助言
  • 観光関連産業の事業ストラクチャー(法的構成)の組成
  • 契約書作成
  • 観光関連産業に関する紛争解決、M&A、事業再生、労務、知的財産、独占禁止法の各法分野での全般的な法律業務
  • 個人関係法務

    当事務所は、企業をめぐる法律問題にとどまらず、個人に関する親族相続問題や事業承継、不動産取引、借地借家関係、隣地との紛争、債務整理、交通事故その他あらゆる法律問題につき、依頼者の立場から最善の解決を図るよう努めています。これらの問題が企業経営者について起きたときは、企業法務に関する知識や経験も活かしながら、適切な法的アドバイスを行っています。

    その他法務

    上記に掲げた業務以外にも、企業、個人、公益法人、医療法人等に関する様々な分野の法律問題を取り扱っています。

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