出向で得た専門性とジェネラリスト
としての経験を活かし、
金融機関にとって頼れるパートナーに

高橋先生の専門分野・得意分野を教えてください。

私は、マネーローンダリングや経済制裁対応等の金融犯罪対策、銀行法や金融商品取引法等の金融レギュレーションを中心に、金融庁への出向経験等も活かしながら、金融機関に関する企業法務全般を、専門分野としています。

金融庁に出向することになった経緯や、金融庁での業務内容を教えてください。

私は、はじめに当事務所の大阪事務所に入所しました。1、2年目は、非常に幅広い分野の業務を取り扱っていましたが、様々な法分野、クライアントの仕事をする中で、特に金融機関をクライアントとする金融法務が、非常に自分と相性が良いと感じたため、より専門性を深めたいと考え、金融庁への出向を希望しました。

私が金融庁に出向していたのは、2016年から2018年までになりますが、ちょうど2019年に、日本がFATF（マネーローンダリング等対策に関する国際的な組織）から、マネーローンダリング等対策に関する審査（FATF第四次対日相互審査）を受けることが予定されていました。そのような背景があって、金融庁では、FATF第四次対日相互審査を見据えた法令改正やガイドライン策定に関する業務に従事しました。

金融庁への出向を通じて得られたものを教えてください。

金融庁への出向経験で得られたことは大きく二つあります。
一つ目は専門性です。法令改正やガイドライン策定によって、今まで規制がなかった部分に新しく規制を作っていくことになります。海外の法制度の調査や関係各所との協議・調整を通じて、改正等に携わった者しか知りえないような知見を得ることができたことは、非常に大きかったと思います。

もう一つは人脈です。金融庁の多くの方と接点ができ、出向から戻った後も、情報交換や意見交換をする機会があります。また、金融庁以外にも、金融機関や、業界団体、出版社、セミナー会社等とやりとりをする機会がありましたし、外部の法律事務所やコンサルティングファームから金融庁に出向で来られている方もいました。このような方々とのお付合いが、現在も続いています。

専門性や人脈が、現在取り扱っておられる業務に繋がっているということでしょうか。

そうですね。実際に、金融庁に出向していたときに携わっていた、マネーローンダリング等対策に関する業務が、事務所復帰後の仕事の一つの柱になっています。当該業務は、専門的に取り扱っている弁護士が少ない分野であったこともあり、銀行や証券会社、保険会社、資金移動業者、カード会社等からご依頼をいただいているほか、出版社やセミナー会社から、執筆やセミナーのご依頼をいただく機会が多くあります。

ただ、私が現在取り扱っている業務は、マネーローンダリング等対策に関するものだけではありません。マネーローンダリング等対策を一つのきっかけとして、例えば、訴訟やM&A、株主総会対応等の他の分野のご依頼もいただいています。

そういった意味では、私の専門分野というのは、金融機関をクライアントとする企業法務全般といえると思います。

大阪事務所でキャリアを開始し、金融庁への出向を経て事務所に復帰される際に、東京事務所に移籍をされた理由を教えてください。

大阪事務所から金融庁に出向していましたので、大阪事務所に戻るということも選択肢としてはありましたが、金融庁時代の経験をより生かせるのは東京事務所だと考えて、事務所に相談のうえ、移籍をさせてもらいました。

私たちの事務所は、現在、大阪、東京、名古屋、広島と4拠点があります。事前に調整は必要になりますが、各自が取り組みたい業務分野や、プライベートの事情等も踏まえながら、希望に応じて拠点間で移籍をしている弁護士は、私以外にも複数名います。逆に、意向に反して転勤を命じられるようなことはありません。

ワークライフバランスについて、働き方や工夫されていることなど教えてください。

結婚して子どもが生まれてから、大きく変わった点が二つあります。
一つ目は、オンオフの切替えです。以前は、休日も平日の延長のように考えて仕事をする等、オンとオフの切り替えが少し曖昧になっていました。子どもが生まれた後は、できる限り平日のうちに仕事を終わらせて、休日は家族と過ごせるように、仕事の進め方や時間の使い方をより工夫するようになりました。

もう一つは、テレワークを積極的に活用するようになったことです。自宅でも事務所の執務環境と同じように仕事ができますので、裁判期日や対面での会議等がない日は、プライベートの予定と調整しつつ、自宅で仕事をすることがあります。もちろん、事務所に出勤をして、他の弁護士等と顔を合わせたほうがスムーズに進められる業務もありますので、うまく使い分けるようにしています。

御堂筋法律事務所への入所を希望している方にメッセージをお願いします。

学生の間は、企業法務といっても、実際にどのような仕事をしているのかについて、なかなかイメージを持てないのが普通ではないかと思います。また、大学や大学院で実務系の科目を履修しても、座学で学ぶことと弁護士としての仕事というのは、必ずしも同じではありません。個人的には、そのような中で、弁護士として実際に働く前、あるいは働いてから短期間のうちに、自分の専門分野を決めないといけないのは、非常に難しいように思います。

当事務所では、入所してから3年の間に、企業法務全般の幅広い業務を経験してもらうような制度設計にしています。その中で、自分がもっと取り組みたい分野、あるいは自分に合っている分野を見つけてもらい、4年目以降は、その分野により注力していくという形を取っています。

そのため、当事務所は、最初から専門分野を決めてしまわず、いろいろと業務経験を積んでから専門分野を決めたい方にとっては、特にお勧めできる事務所だと思います。