弁護士等紹介Professionals
主な取扱分野・得意分野
- 独占禁止法／競争法、下請法
- 訴訟、紛争解決
- M&A・企業再編
- コーポレート・会社法
- ビジネスと人権、その他SDGs関連法務
- 企業不祥事対応、コンプライアンス
- 不動産／建築関連法務
- その他企業法務全般
経歴
| 昭和58年生 | 大阪府出身 |
|---|---|
| 平成14年3月 | 甲陽学院高等学校卒業 |
| 平成18年3月 | 京都大学法学部卒業 |
| 平成20年3月 | 京都大学法科大学院修了 |
| 平成21年12月 | 司法修習修了（62期） |
| 平成22年1月 | 弁護士法人御堂筋法律事務所入所 |
| 平成29年6月 | 関西経済連合会「競争政策に関する研究会」委員 |
| 平成30年1月 | 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー（現任） |
| 令和4年6月 | ステラファーマ株式会社補欠社外取締役（監査等委員） |
| 令和7年6月 | TC神鋼不動産株式会社コンプライアンス委員（現任） |
| 所属弁護士会 | 大阪弁護士会 |
過去の主要案件
- 国内の談合・カルテルの審査等への対応（リニエンシー、審判、取消訴訟等）
（※業種：建設会社、鉄道会社、建設コンサルタント、電子部品メーカー、化学製品メーカー、IT企業、プラントメーカー、アスファルトメーカー、住宅設備機器メーカー、インテリア内装材メーカー、農芸施設メーカー、百貨店等） - 国際カルテルの調査等への対応（外国競争当局対応、クラスアクション、個別民事訴訟対応含む）
- 企業結合審査への対応（届出前相談・審査対応、ガン・ジャンピングへの対応等）
（※業種：商社、建設会社、地質調査会社、製薬会社、鉄鋼製品等卸売事業者、電子部品メーカー、非鉄金属メーカー、金属製品メーカー、伸銅品メーカー、スポーツ用品メーカー、内装材メーカー、鉄鋼メーカ ー、アパレルメーカー 、スーパーマーケット等） - 独占禁止法コンプライアンス体制構築のサポート等
- 上場・非上場企業の下請法違反対応
- 各種の企業関係訴訟（株主代表訴訟、特許侵害訴訟、著作権・不正競争防止法に基づく差止請求訴訟、行政処分取消訴訟、発電所建設差止訴訟、CO2削減請求訴訟、システム開発訴訟、PL責任に基づく損害賠償請求訴訟等）
- 事業会社等のＭ＆Ａ案件（上場・非上場、医療法人含めて多数）
- 上場・非上場企業（海外子会社を含む）の企業不祥事における調査及び当局対応
主要著作
- 特集1「下請法実務の勘所と改正法の要点」－「改正法の概要と影響⑴―法案の全体像，運送委託，従業員基準」、「改正法の概要と影響⑵―価格転嫁，手形の取扱い」（ビジネス法務 2025年7月号 中央経済社）
- 「多摩談合事件における「競争の実質的制限」の判断 -高裁と最高裁を比較して-」（勝因を分析する独禁法の道標6・第10回）（BUSINESS LAWYERS 弁護士ドットコム株式会社 2025年3月）
- 「改定グリーンガイドラインの重要ポイント」（ビジネス法務 2024年10月号 中央経済社）
- Business & Law オンライン連載「最新法務課題 Monthly Pick Up」第32回「ビジネスと人権領域におけるサステナビリティ条項の実践的活用」（Business & Law 合同会社 2024年4月）
- Business & Law オンライン連載「最新法務課題 Monthly Pick Up」第24回「グリーンガイドラインの要点」（Business & Law 合同会社 2023年10月）
- 「人権DDに効果をもたらすステークホルダーエンゲージメント 欧州最新動向を踏まえた日本企業のとるべき手法」（Business＆Law合同会社「Lawyers Guide－企業がえらぶ、法務重要課題－」2023年7月）
- 「先輩弁護士が薦める読んでおくべき書籍 独禁法を学ぶ！」（弁護士RECRUIT GUIDE 2023 レクシスネクシス・ジャパン株式会社・Business & Law 合同会社 2023年2月）
- 「知的財産契約の実務 理論と書式 特許編」（共著・特許ライセンス契約に関する部分を執筆）（株式会社商事法務 2022年5月）
- 「独占禁止法 相談ハンドブック」（共著）（大阪弁護士協同組合 2021年11月）
- Business & Law オンライン連載「最新法務課題 Monthly Pick Up」第5回「令和元年独占禁止法改正を踏まえたこれからの実務（下）」
（Business & Law 合同会社 2021年11月） - Business & Law オンライン連載「最新法務課題 Monthly Pick Up」第4回「令和元年独占禁止法改正を踏まえたこれからの実務（上）」
（Business & Law 合同会社 2021年10月） - 「令和を展望する独禁法の道標5 不当な取引制限における『意思の連絡』が成立するための要件 – 内容と外延の考察」
（BUSINESS LAWYERS 弁護士ドットコム株式会社 2021年6月） - 「これだけは押さえたい！改正民法（債権編）施行前後の最終チェック」（月刊「税理」臨時増刊号 株式会社ぎょうせい 2020年4月）
- 「契約違反と信頼関係の破壊による建物賃貸借契約の解除－違反類型別 賃貸人の判断のポイント－」共著（新日本法規出版 2019年1月）
- 「かけ算で理解する独禁法の道標４ 独禁法と会社法」（BUSINESS LAW JOURNAL No.130 2019年1月号 レクシスネクシス・ジャパン株式会社）
- 「特許審決取消判決の分析～事例からみる知財高裁の実務～」（共著）（別冊NBL No.148 2015年3月）
- 「懲戒処分をめぐる法律実務－Ｑ＆Ａと事例－」共同執筆（新日本法規出版 2014年9月）
- 「下請法改正の概要と実務対応（補訂版）」（事務所ニューズレター 2025年10月）
- 「下請法改正の概要と実務対応」（事務所ニューズレター 2025年7月）
- 「施行直前！フリーランス法の総ざらい」（事務所ニューズレター 2024年10月）
- 「近時の下請法の執行動向等」（事務所ニューズレター 2024年5月）
- 「独占禁止法・令和元年改正Vol.2～3」（事務所ニューズレター 2020年11月）
- 「独占禁止法・令和元年改正Vol.1」（事務所ニューズレター 2020年10月）
主要講演
- 「訴訟の『手続』ではなく『本質』を学ぶ！ ～訴訟を主体的にハンドリングできる法務パーソンになるために～」（商事法務WEBセミナー「BUSINESS LAW SCHOOL」（2025年3月～）
- 「下請法コンプライアンス」企業主催（2025年2月）
- 「贈賄に手を染めないために」企業主催（2024年12月）
- 「コストの上昇と価格転嫁」企業主催（2024年10月）
- WEB講座「基礎強化講座〔5つの実務法令〕－第2講『下請法』」経営法友会主催（2024年7月～9月）
- 「欧州競争法 競合事業者間の協力協定に関する規則及びガイドラインの解説～共同研究開発・SDGsでも要注意！～」日本ライセンス協会主催（2024年7月）
- 「経営者に求められる人権リスクへの向き合い方」企業主催（2024年7月）
- 「M&Aにおける競争法対応」金融機関主催（2023年12月）
- 「SDGs/ESGへの取組みと競争法－ガイドライン案を踏まえて－」一般社団法人電子情報技術産業協会主催（2023年3月）
- WEB講座「訴訟対応の「勘所」を学ぶ！ ～訴訟の本質を理解し対応できる法務パーソンになるために～」－商事法務WEBセミナー「BUSINESS LAW SCHOOL」（2022年12月～2023年2月）
- 「サイバーセキュリティと役員の責任」企業主催（2022年11月）
- 「国際競争法対応の実務 -米国における規制の最新動向を中心に-」（御堂筋法律事務所、Axinn, Veltrop & Harkrider LLP共催セミナー 2022年11月）
- WEB講座「基礎強化講座〔5つの実務法令〕」－第2講「下請法」経営法友会主催（2022年7月～9月）
- 「コンプライアンスを学ぶ」企業主催（2022年3月）
- 「談合の防止」企業主催（2021年7月）
- WEB講座「基礎から学ぶ 企業法務担当者が必ず知っておきたい5つの法令」－第1講「下請法」経営法友会主催（2021年7月～8月）
- 「独禁法コンプライアンス～談合・カルテルの防止～」企業主催（2021年2月）
- 「上場企業のコンプライアンス～ 独禁法・個人情報・海外子会社管理～」企業主催（2021年1月）
- 「令和元年改正会社法の概要と実務対応」企業主催（2020年7月）
- 「施行直前の最終点検！債権法改正の実務対応」経営法友会主催（2020年2月）
- 「競争法コンプライアンス」企業主催（2020年1月）
- 「公正取引委員会による調査手続への対応実務」経営法友会主催（2019年11月）
- 「下請法等の基礎を学ぶ」企業主催（2019年10月）
- 「代理店取引における独禁法コンプライアンス」企業主催（2019年9月）
- 「まだ間に合う！債権法改正の実務対応」経営法友会主催（2019年6月）
- 「営業秘密管理の実務」弁護士法人 御堂筋法律事務所主催（2019年5月）
- 「近時の独禁法トピックス」経営法友会主催（2019年4月）
- 「独禁法の基礎」経営法友会主催（2019年3月）
- 「知的財産とM&A」経営法友会主催（2019年2月）
- 「債権法改正が契約実務に与える影響」経営法友会主催（2018年12月）
- 「相続法改正が事業承継関連業務に及ぼす影響」企業主催（2018年12月）
- 「スクイーズアウトの具体的手法と留意点」企業主催（2018年12月）
- 「独禁法／競争法コンプライアンス」企業主催（2018年11月）
- 「事業承継・資本政策における留意点」企業主催（2018年10月）
- 「失敗しない文書管理」株式会社セキュリティリサイクル研究所・レクシスネクシス共催（2018年10月）
- 「不正・不祥事を起こさない為に」企業主催（2018年8月）
- 「品質問題から考えるコンプライアンス」監査法人主催（2018年7月）
- 「コンプライアンス研修～ハラスメントへの対応～」医療法人主催（2018年1月）
- 「内部統制時代における役員の責任」企業主催（2017年12月）
- 「不正・不祥事を起こさない為に」企業主催（2017年11月）
- 「独禁法／競争法コンプライアンス」企業主催（2017年10月）
- 「リスク・紛争に備えた戦略的・実践的文書管理とは」株式会社セキュリティリサイクル研究所・レクシスネクシス共催（2017年7月）
- 「独禁法違反の調査手続と企業対応～公取委の審査指針を踏まえた留意点～」日本CSR普及協会主催（2016年11月）
- 「契約を巡るリスク管理」企業主催（2016年11月）
- 「紛争・リスクに勝つための戦略的・実践的文書管理とは」株式会社セキュリティリサイクル研究所・レクシスネクシス共催（2016年10月）
- 「営業秘密管理の実務―平時と有事の対策」経営法友会主催（2016年9月）
- 「競争法コンプライアンス」企業主催（2016年7月）
- 「意見聴取手続への対応～手続の概要と実務上の留意点～」日本CSR普及協会主催（2016年6月）
- 「M&Aに関連する改正債権法の影響」銀行主催（2016年6月）
- 「改正不正競争防止法セミナー～営業秘密を守るための喫緊の対策とは～」銀行主催（2016年4月）
- 「金融実務に与える改正債権法の影響」銀行主催（2016年4月）
- 「M&Aに関連する民法（債権法）改正の概要」監査法人主催（2016年4月）
- 「改正不正競争防止法セミナー」 特許業務法人 前田特許事務所主催（2016年2月）
- 「医療法人のM&A」銀行主催（2015年10月）
- 「改正不正競争防止法セミナー～営業秘密を守るための喫緊の対策とは～」弁護士法人 御堂筋法律事務所主催（2015年9月）
- 「医療機関におけるマイナンバー制度の導入実務と今後の方向性」株式会社日本経営（日本経営グループ）主催（2015年8月）
- 「企業の不正防止」企業主催（2014年7月）
- 「企業の不正防止」企業主催（2013年11月）
- 「医療法人等のM&A」株式会社日本経営主催（2013年8月）
- 「会社法改正とM&A」銀行主催（2013年6月）
- 「株式会社のM&A」銀行主催（全5回／2013年2月～5月）
- 「医療機関におけるコンプライアンスについて」病院主催（2012年10月）
主な活動
- 大阪弁護士会 独占禁止法実務研究会 会員
- 大阪弁護士会 知的財産法実務研究会 会員
- 実務競争法研究会 会員
対応言語
日本語 / 英語