当事務所主催により、「平成27年職務発明制度改正セミナー」を開催いたします。

講演・執筆】  2015年12月1日

 平成27年7月、職務発明制度の見直しを含む改正特許法が成立し、公布されました。 
 新たな職務発明制度では、①あらかじめ使用者に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その権利は発生時から使用者に帰属すること、②従業者は、特許を受ける権利を取得させた場合には、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有すること、③経済産業大臣は、産業構造審議会の意見を聴いて、相当の金銭その他の経済上の利益の内容を決定するための手続に関する指針(ガイドライン)を定めることとされました。
 そして、平成27年9月及び10月に開催された産業構造審議会特許制度小委員会では、具体的なガイドライン案が提示され、策定に向けた手続が以下のスケジュールで進められることになりました。
 ・平成27年11月13日~12月12日   パブリック・コメント募集
 ・平成28年 1月    ガイドライン案の内容確定
 ・平成28年度早々   改正特許法施行 、経済産業大臣がガイドラインを告示して施行(予定)
 ガイドライン案では、職務発明をした従業者に与えられる相当の利益を決定する手続について、「基準案の協議」、「基準の開示」、「意見の聴取」という3つの場面に分けて具体的内容を示すとともに、これまで不明確であった手続の程度等を明らかにし、予見可能性を高めています。
 このたび、弁護士法人御堂筋法律事務所では、上記法改正とガイドライン案のポイントを踏まえたうえで、今後、職務発明規程の見直し又は導入をご検討されている企業様を対象として、下記の要領にてセミナーを開催する運びとなりました。
 ご多忙とは存じますが、万障お繰り合わせのうえ、是非、ご参加くださいますようご案内申し上げます。

※セミナーの参加申込人数が定員に達しましたので、受付を締め切らせていただきました。

■申込方法
参加申込書を以下よりダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、当事務所宛にFAX又はE-mailに添付してご送信ください。申込状況を確認後、当事務所から、参加の受付につきご連絡させていただきます。
Download(PDF) 申込締切日:平成28年1月20日(水)

■開催日程、セミナーの内容
 平成28年1月27日(水) 13:30~15:30(受付開始13:00~)
 開会の挨拶
 第一部 「平成27年特許法改正とガイドライン案の解説」
 第二部 「ガイドライン案を踏まえた職務発明規程の見直しと手続上の留意点」
 講師:平田 正憲 弁護士、見宮 大介 弁護士、髙畑 豪太郎 弁護士

■会場
 大阪市中央区南船場4丁目3番11号大阪豊田ビル地下1階 会議室

■定員 40名  ※定員になり次第、締め切らせていただきます。

■受講料 無料

■お問い合わせ先
 弁護士法人御堂筋法律事務所 担当:山本
 TEL 06-6251-7266 / FAX 06-6245-5520
 E-mail: info@midosujilaw.gr.jp

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