当事務所は、その創設以来、訴訟その他紛争解決に関わる業務を主たる業務の一つとしており、あらゆる分野において数多くの重大な訴訟案件に携わり、かかる取り組みを通じて様々な訴訟技術やノウハウを蓄積しています。当事務所は、担当弁護士間で綿密な打合せ、意見交換を行い、適切な法律構成による事件処理方針を打ち立て、当該方針に従って周到な準備を行い、充実した粘り強い訴訟活動を意欲的に行います。特に、株主代表訴訟（経営者側）や、会社経営をめぐる訴訟、企業間取引に関する訴訟、不動産及び建築をめぐる訴訟に関しては、豊富な経験と実績を有しています。これまでに関与した株主代表訴訟（経営者側）案件としては、大和銀行ニューヨーク事件株主代表訴訟（控訴審より）、りそなホールディングス株主代表訴訟、神戸製鋼株主代表訴訟、ダスキン株主代表訴訟等があり、ほかにも規模分野を問わず数多くの訴訟案件に関与しております。また、当事務所は、将来の権利実現や紛争の早期解決のために極めて重要な仮差押、仮処分等の保全処分手続において、迅速な対応を行うほか、保全決定や勝訴判決後の執行手続においても、権利の終局的実現に至るまで責任をもって事件に取り組みます。その他、各種機関による調停、仲裁、審判手続等、様々な裁判外の紛争解決方法（ADR）も事案の性質等に応じて活用し、案件の解決を図っています。
当事務所は、企業をめぐる多種多様な法律問題について、事後に生じうる紛争等の処理をも十分考慮に入れて、専門的見地から迅速かつ適確な助言を行い、質の高いサービスを提供するよう心がけています。かかる将来の紛争防止ないし紛争の適切な解決を見据えた予防法務は、豊富な訴訟活動を通じての経験やノウハウを有する当事務所がまさにその真価を発揮できる法的サービスといえます。
企業関係法務としては、企業の組織体制のあり方に関する助言、株主総会の指導、取締役会の運営に関する相談、敵対的買収に対する企業防衛対策の立案等のほか、法令遵守（リーガル・コンプライアンス）体制及び内部統制システムの構築並びにこれらに関する各種重要規程・マニュアル（説明文書）の作成、いわゆる企業内部通報制度における対応、コンプライアンス委員会その他各種委員会への参画、不祥事発生時の対応等、企業経営の全般にわたる業務を行っています。
また、会社設立業務、新株発行（株式募集）や株式上場等の株式業務、M&A（合併及び買収等）及び事業再編に関する業務、民事再生手続等をはじめとする事業再生及び整理に関する業務等も広く取り扱っています。事業再編においては、将来の事業承継を睨んでの事業再編における法的助言及びスキーム立案等の業務にも取り組んでいます。このほか、様々な企業間取引契約の締結交渉、契約書作成、独占禁止法、不正競争防止法及び知的財産権をめぐる法的問題の解決、株主代表訴訟（経営者側）その他の会社関係訴訟における活動など、企業がその事業を遂行するうえで法律専門家の助力を必要とするあらゆる場面において、迅速かつ適切な助言と対応を行います。
当事務所は、合併、事業譲渡、株式交換・移転、会社分割、株式譲渡、合弁、会社設立といった手法を組み合わせた数多くのM&A、事業再編、企業提携案件を手がけており、そのための戦略の立案、これらに伴うデュー・ディリジェンス（法的監査）の実施、契約締結交渉、各種契約書作成、会社法上の所要手続の指導等の業務を行っています。また、当事務所は、個々の案件の緊急性、複雑性及び規模等に応じて、適切な人員を投入するほか、必要に応じて独占禁止法、金融商品取引法、税法、環境法、労働法及び各種業法等に精通した弁護士を関与させることで、当該案件における最善の対応を行っています。
再建型（会社更生、民事再生）及び清算型（破産、特別清算）の法的倒産手続のほか、倒産処理手法にM&A等の手法を組み合わせた私的再建スキームの立案及び実行支援を含めて事業再生及び法的整理全般を取り扱っています。また、倒産手続や事業再生に対する債権者の立場からも、債権回収、倒産手続の債権者申立て及びスポンサーとしての参加交渉等の業務を行っています。
金銭債権や不動産等の資産流動化、証券化業務、未公開会社における株式及び新株予約権の発行等、資本政策関係業務（プライベート・エクイティ・ファイナンス関係業務）、PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）業務、買収や事業再生に伴うファイナンス業務等の専門性の高い業務において、法的助言、ストラクチャー（法的構成）の組成、契約書作成等を行っています。
また、金融機関向けに、与信案件等に関する法的分析及び助言、銀行法、保険業法、金融商品取引法等にかかわる法的問題に関する調査、アドバイス及び意見書作成等を行っています。このほか、債権管理、保全及び回収業務についても、ノウハウと機動力を生かして、迅速な処理を実現しています。
当事務所は、将来のわが国の産業を担うベンチャー企業（新製品、新技術ないし新業態を実施している起業段階にある企業）の生成及び成長の法的支援を行っており、ベンチャー企業において日常的に発生する法律問題、資金調達、資本政策、ストック・オプション（新株予約権）及び知的財産権の管理等に関する法的助言を行っています。また、株式上場、第三者への事業売却及びM&A（合併及び買収等）等といった業務についても対応しております。特に、ライフ・サイエンス（生命科学）その他先端技術関連のベンチャー企業に対しては、会社法等の企業法に関するサービスを提供するとともに、知的財産権の権利化についても積極的な助言を行い、会社の設立段階から株式上場準備さらには上場後まで継続して法的支援を行います。
独占禁止法違反のリスクを放置しておくことは企業の存立基盤を脅かすものであり、独占禁止法遵守の重要性がより一層高まっています。当事務所は、こうしたニーズに応えるため、独占禁止法に関連する法令上の問題の有無についての分析調査、独占禁止法コンプライアンス・マニュアル（法令遵守対応に関する説明文書）作成や内部通報制度についての助言、公正取引委員会における審査案件及び審判案件への対応、課徴金減免制度（リーニエンシー）の利用、独占禁止法関連の民事訴訟及び刑事訴訟の追行等の多様なリーガルサービスを行っています。
建築関係分野においては、請負契約の交渉及び締結、工事代金の保全及び回収等の業務、都市計画法や建築基準法上の規制やその対処方法に関する助言、建築工事に関する近隣紛争や瑕疵問題の解決など、広範な業務を行っています。
不動産関係法務においては、不動産をめぐる権利関係の調査、土壌汚染問題に関する相談及び紛争の解決、不動産売買契約の交渉及び締結、賃貸借契約をめぐる紛争の解決、マンションやその管理組合に関する法律問題等に関する業務を行っています。
当事務所は、就業規則等の作成、人事異動、人員整理及び解雇に関する法的助言、M&A（合併及び買収等）における労働契約承継、労働条件の変更、リストラクチュアリング（事業再編成）に伴う人員整理に関する法的助言を行うほか、労働訴訟、労働仮処分、労働審判手続、労働委員会における手続その他労使問題に関する法的紛争の解決に取り組みます。このほか、労災問題、企業年金、社会保険等に関する助言及び対応も行います。
当事務所の諸外国留学経験者を中心として、国際的な取引やプロジェクトにおける助言、交渉及び契約締結等の業務を行うほか、国際的訴訟や仲裁等も扱っています。個々の案件においては、必要に応じて協力関係にある諸外国の法律事務所と協同しながら、問題の解決にあたります。また、欧米方面は勿論のこと、東アジア及び東南アジア方面における国際取引部門にも力を入れています。なかでも中国関係法務については、中国律師が相談に応じる体制をとり、または協力関係にある中国律師事務所と常に緊密な連携をとることにより、機動的な対応が可能となるよう努めています。
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密、ノウハウ等の知的財産権について、企業担当者の方と共に、その戦略的、積極的な権利化、保護及び活用体制の構築に携わるほか、ライセンス契約、譲渡契約、担保設定契約その他各種契約の交渉及び締結、職務発明規程の整備、権利侵害の有無等に関する鑑定意見書の作成、異議・無効審判の申立て、審決取消訴訟、権利侵害訴訟等、各種産業分野にわたって専門知識を要する案件を取り扱っています。
国内の課税処分の取消等に関する交渉、異議申立、不服審判及び訴訟を取り扱うほか、専門的知識及び経験等を有する税理士（税理士法人）及び公認会計士（監査法人）との連携により、M&A（合併及び買収等）、ファイナンス（金融関係法務）、倒産案件及び国際取引に不可欠な税務アドバイスを行います。
課税処分をはじめとする行政処分の取消等に関する相談、交渉及び訴訟を取り扱っているほか、地方公共団体からの行政相談等も行っています。
当事務所は、刑法、税法、その他各種業法等に関する刑事事件について、捜査段階及び起訴後の弁護を行うほか、少年事件の付添人活動も行っています。また、当事務所は、これまで企業に関連する刑事案件に関与してきた豊富な経験に基づき、企業犯罪及び不祥事を予防するための法的助言並びに企業犯罪及び不祥事発生後の調査、告発、告訴、広報対応等の危機管理について適確なリーガルサービスを提供するとともに、事件発生後のコンプライアンス委員会への参画等を通じて、再発防止のための助言を行います。
当事務所は、企業をめぐる法律問題にとどまらず、個人に関する親族相続問題や事業承継、不動産取引、借地借家関係、隣地との紛争、債務整理、交通事故その他あらゆる法律問題につき、依頼者の立場から最善の解決を図るよう努めています。
上記に掲げた業務以外にも、企業、個人、公益法人、医療法人等に関する様々な分野の法律問題を取り扱っています。
