高橋 良輔(たかはし りょうすけ)

東京事務所、大阪事務所
弁護士(東京弁護士会)

主な取扱分野・得意分野

  • 金融レギュレーション(銀行法・金融商品取引法・保険業法・信託業法・貸金業法・資金決済法・個人情報保護法・犯罪収益移転防止法 等)
  • コンプライアンス(AML/CFT・反社会的勢力・企業不祥事・内部通報窓口 等)
  • コーポレート/M&A
  • ベンチャー企業支援
  • 訴訟/紛争解決

経歴

昭和62年生
兵庫県出身
平成18年3月
関西学院高等部卒業
平成22年3月
京都大学法学部卒業
平成24年3月
京都大学法科大学院修了
平成25年12月
司法修習修了(新66期)
平成26年1月
弁護士法人御堂筋法律事務所入所
平成28年10月
金融庁検査局総務課 金融証券検査官(~平成29年12月)
平成29年7月
金融庁法令等遵守調査室(~平成30年9月)
平成30年1月
金融庁検査局総務課 専門検査官(~平成30年6月)
平成30年2月
金融庁総務企画局マネロン・テロ資金供与対策企画室 室長補佐(~平成30年6月)
平成30年7月
金融庁総合政策局リスク分析総括課 専門検査官(~平成30年9月)
金融庁総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室 室長補佐(~平成30年9月)
平成30年10月
弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所

主要著作

  • 改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを踏まえた顧客管理における実務対応(金融法務事情2114号13頁)
  • 犯罪収益移転防止法施行規則および外国為替に関する省令の改正によるeKYCの導入(銀行法務21・838号4頁)
  • マネロン・テロ資金供与をめぐる規制動向と3つの防衛線による対応(下)(銀行法務21・836号18頁)
  • マネロン・テロ資金供与をめぐる規制動向と3つの防衛線による対応(上)(銀行法務21・835号4頁)
  • リスクベース・アプローチに基づく特定事業者作成書面等の実務対応(金融法務事情2099号34頁)
  • マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインと信託業界における取組みについて(信託フォーラム2018年10月号60頁)
  • 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の概要と送金取引に係る留意点(共著・銀行法務21・828号4頁)
  • 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の概要(共著・金融法務事情2084号8頁)
  • マネロン・テロ資金供与対策の強化(共著・しんくみ2017年12月号4頁)
  • マネロン・テロ資金供与対応におけるリスクベース・アプローチの重要性(共著・金融財政事情3236号39頁)

主要講演

  • 日本におけるマネロン・テロ資金供与対策の現状と課題(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催・2019年5月)
  • FATF及び当局目線を踏まえた金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策~リスクベース・アプローチと三つの防衛線の枠組みを活用した実務対応~(株式会社セミナーインフォ主催・2019年2月)
  • 犯罪収益移転防止法施行規則の改正によるeKYCの導入(一般社団法人ブロックチェーン推進協会主催・2018年12月)
  • 近時の金融行政の動向とリスクベース・アプローチ(全国地方銀行協会主催・2018年11月)
  • マネロン・テロ資金供与対策の現状と課題(SCSK株式会社主催・2018年9月)
  • 金融モニタリングを通じて見たコンプライアンス態勢の現状と課題(一般社団法人金融財政事情研究会主催・2018年7月)
  • マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する金融庁の取組み(NTTデータジェトロニクス株式会社・2018年6月)
  • マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインについて(全国信用協同組合連合会主催・2018年4月)
  • 金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化(株式会社セミナーインフォ主催・2018年2月)
  • マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインについて(SCSK株式会社主催・2018年2月)
  • マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインについて(一般社団法人第二地方銀行協会主催・2018年2月)
  • マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン(案)及びFATF第4次対日相互審査を踏まえた対応等について(一般社団法人日本資金決済業協会主催・2018年1月)
  • 「FATF第4次対日相互審査」と「AML/CFT」にどう対応するか(一般社団法人金融財政事情研究会主催・2017年12月)
  • FATF第四次対日相互審査に向けて(一般社団法人全国地方銀行協会主催・2017年9月)

主な活動

  • 東京弁護士会 金融取引法部
  • 日本組織内弁護士協会(JILA)準会員

言語

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